土佐市議会 2020-12-07 12月07日－02号
あわせて、有害鳥獣の駆除の人材を確保するため、県の新規狩猟者確保事業を活用し、射撃講習受講料１人当たり３万７，０００円、狩猟免許試験講習会受講料１人当たり１万円、狩猟免許試験診断書料１人当たり２，０００円を補助しており、このように国、県の事業を活用しながら、市単独事業もあわせて被害防止対策を進めております。 以上です。 ○議長（田村隆彦君） 池宗二郎君の２回目の質問を許します。
あわせて、有害鳥獣の駆除の人材を確保するため、県の新規狩猟者確保事業を活用し、射撃講習受講料１人当たり３万７，０００円、狩猟免許試験講習会受講料１人当たり１万円、狩猟免許試験診断書料１人当たり２，０００円を補助しており、このように国、県の事業を活用しながら、市単独事業もあわせて被害防止対策を進めております。 以上です。 ○議長（田村隆彦君） 池宗二郎君の２回目の質問を許します。
このような状況を踏まえ，本市では，猟友会とも連携し，新規狩猟者の確保対策として，狩猟免許取得に向けたわなや射撃講習の受講料補助事業を平成25年度に創設し，直近の５年間で241名の方が新たに狩猟免許を取得しております。
そこで当市では、わな免許取得にかかる初心者講習料７，０００円を全額補助し、猟銃所持許可取得につきましては３万７，０００円を限度に補助する新規狩猟者確保事業という補助制度を設けており、特に被害が予想される農業経営者の皆様におかれましては、自ら栽培した作物などは自らが守るという意識をお持ちいただきまして、ぜひこの制度を御活用いただき狩猟免許を取得し、可能な範囲で駆除にも御協力をいただければと思います。
実際の取り組みでは，どうしてもイタチごっこになりがちですが，高知市におけます取り組みとしては，次代を担う新しい狩猟者，免許を持った方々ですが，新規狩猟者の確保に努めるとともに，県や関係機関，地域と狩猟者の皆様とも連携し，地域におけるそれぞれの課題を検証し，その地域に合った例えば防止柵の設置支援や，またそれぞれの動物の追い払いなどの施策をさらに進めていく必要があると考えております。
このような状況を踏まえ，本市では，猟友会とも連携し，新規狩猟者の確保対策として，狩猟免許取得に向けた，わなや射撃講習の受講料補助事業を創設し，この制度を利用して，平成27年度は約50名の方が狩猟免許を新たに取得いたしました。
当市では、新規狩猟者確保事業として、有害鳥獣捕獲の担い手となる新規狩猟者を確保していくため、県事業を活用し、新たに狩猟免許を取得する者に対して、高知県猟友会の行う初心者講習の講習料補助を行っております。具体例としましては、わな免許取得にかかる経費は、初心者講習料７，０００円と受験料５，２００円ですが、そのうち初心者講習料７，０００円を交付しております。
なお、当市では新規狩猟者確保事業という補助制度もありますので、ぜひ活用していただきたいと存じます。 次に、捕獲報償金制度についてでありますが、市産業経済課農政班、土佐東地区猟友会、県中央西農業振興センター、ＪＡとさし、土佐市農業委員会、及び土佐警察署で組織しております土佐市有害鳥獣被害対策協議会において、本年の７月に捕獲報償金制度の是非について協議いたしました。
そういうことで今後後継者不足等も当然発生していくだろうなというふうに思っておりますが、先程ご答弁しましたように、新規狩猟者の講習会の補助とか、そういうことで26年度は36名の方が新規狩猟者が誕生しております。今年度も43名分の予算を確保しておりますので、当面は新規狩猟者の補助を継続していくということを考えております。 ○議長（宮本幸輝） 小出徳彦議員。
イノシシ、鹿の有害鳥獣対策につきましては、昨年度から国の報償金上乗せと新規狩猟者に対する補助などにより捕獲頭数が増加してきておりますので、引き続き支援を行ってまいります。 次に、雇用対策についてでございます。
このために新規狩猟者の免許試験の講習補助に１人当たり7,000円の、限度額7,000円でございますが補助をしております。そしてもう一つ、新規の狩猟者の射撃講習の受講料の補助、これも１人当たり３万7,000円という限度額でございますが補助をしておりまして、有害捕獲者の増加をひとつ図っております。
そこで、この対策でありますが、１つは有害捕獲者の狩猟者の増加ということで、現在新規狩猟者免許試験予備講習会補助というのを１人当たり7,000円を限度に補助をしております。これによりまして、平成25年度に34人の方が新たに捕獲の免許を取得いたしました。それで25年度末の登録者数が261人になっております。
今後の課題はどのようにして捕獲を増やしていくかだが、新規狩猟者で、特にわな猟の取得者は増えているので、中山間地域の副業としての位置付けなども考えて、報償金などの設定も常に検討していく必要があり、また森林整備の基本的な方向が長伐期施業に移行することに伴い、元玉１本の被害金額が急増することから、立木の被害防止対策についても検討すべき時期に来ているとの説明がありました。
その中で６款農林水産業費の農林振興費は、ＪＡ高知はたが実施するピーマンの計量・包装機の整備や具同直売所の整備費用を補正するもので、林業振興費の鳥獣被害対策の補正は、捕獲報償金の上乗せ補助及び新規狩猟者への狩猟免許等の取得費の補助をするものでございます。
鳥獣被害緊急対策事業費について，市の捕獲許可を持っていない方であっても狩猟登録をされている方に対しては，有害鳥獣の捕獲に協力していただけるよう，新規狩猟者の確保とともに，事業の広報活動等に力を入れていただきたい。 関連して，捕獲したイノシシの肉については，それ自体の価値が高く，食材としての利用は中山間地域の振興にも寄与するものである。
それと、もう一つご質問の2,068万9,000円の中に新規狩猟者確保46万5,000円も入っておりますので、これについてもご説明します。 これは中村地区猟友会、中村地区の猟友会は、四万十市と黒潮町で構成されておりますけれども、狩猟者の登録状況がわな猟につきましては平成19年度が93名だったものが、平成23年度には175名とほぼ倍増しております。
２項２目林業振興費の鳥獣被害対策2,068万9,000円の補正は、捕獲報償金の上乗せ補助及び新規狩猟者の狩猟免許等の取得経費の補助を行うものでございます。 次に、22ページをお開き願います。
今以上に新規狩猟者を確保するため、他市町村の状況も踏まえ来年度に向けて新規免許取得者に対する助成、内容としましては、狩猟試験前に行われる事前講習会に必要な講習料、これはテキスト代も入っておりますが、7,000円を補助する内容でございますが、これの検討を行っている状況でございます。 以上です。 ○議長（白木一嘉） 伊勢脇学校教育課長。 ◎学校教育課長（伊勢脇寿夫） ２回目のご答弁を申し上げます。